琉球新報社 
【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、県の不承認を取り消した国土交通相の裁決の妥当性が問われた訴訟について、県の敗訴が確定した。松野博一官房長官は25日午前、最高裁の判断を受け「沖縄県知事の訴えが不適法であるとする司法判断が確定したと認識している」と会見で述べた。
「政府としては引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため全力を尽くす」とも強調した。
今後の沖縄との向き合い方について問われた松野氏は「復帰から50年経た今もなお、沖縄の皆さまに大きな基地負担を負っていただいていることを政府として重く受け止めている」とした上で、「今後とも地元の皆さまへの丁寧な説明を行いながら、基地負担の軽減を図るため、一つ一つの課題に全力で取り組んでいく」とこれまでの政府見解を繰り返した。
新基地建設に必要な軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更申請を県が不承認としたことを巡り、県の不承認処分を取り消した国土交通相の裁決の妥当性が争われていた。最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は24日、県が国の関与取り消しを求めていた訴訟について、県の上告を受理しないと決定。県側敗訴の3月の福岡高裁那覇支部判決が確定した。
（安里洋輔）
