琉球新報社 
名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局の設計変更申請を県が不承認とした処分を巡る訴訟に関し、最高裁からの文書が25日に県に送達された。文書は判決期日のほか、主張の受理状況などが記されている。
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設計変更を承認するよう国土交通相が県に求めた是正指示の妥当性を争う訴訟は、県が申し立てた8項目のうち、災害防止要件や環境保全要件など4項目について受理された。最高裁が審査し、判断が示される。判決は9月4日。
一方、国は行政不服審査法上の審査請求人たり得るかといった「固有の資格」を巡る主張など4項目は、受理されなかった。
国交相の裁決の妥当性を問う訴訟については「不受理」と記述した。
文書送達を受け、玉城デニー知事は「憲法が司法に託した『法の番人』としての矜持と責任のもと、憲法の保障する地方自治の本旨を踏まえ、公平・中立な判断をされることを最後まで期待する」とのコメントを発表した。
是正指示を適法とした福岡高裁那覇支部判決の変更に必要な弁論が開かれず、判決期日が9月4日に指定されたため、県敗訴が維持される可能性が高い。
（知念征尚）
