琉球新報社 
沖縄県は24日、県行財政改革懇話会（会長・名嘉村盛和琉球大教授）を県庁で開いた。2023年度から始まった県行財政改革プログラム「新沖縄県行政運営プログラム」（期間23～26年度）の23年度実施計画などが報告された。
無償で二次利用が可能な県保有のオープンデータの公表速度について疑問が上がった。総務省が公開を推奨するオープンデータの標準データセット31種類のうち、県は現在公開できるのは17種類にとどまると説明した。
名嘉村会長は「かなり時間がかかるように思えるが、これらくらいのスピードにならざるを得ないのか」と質問した。
県は「データを保有する部署の作業負担が課題で、公開まで数カ月を要する場合もあった」などと説明した。推奨データセットの公開は年間2件を目標に設定するとした。
（梅田正覚）
