琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店は28日までに、10月に始まるインボイス（適格請求書）制度に関する県内の動向調査をまとめた。回答のあった49社のうち、91.84％（45社）が「登録申請した」と答えた。制度導入後に免税事業者との取引については48.98％（24社）が「これまで通り」、44.9％（22社）が「検討中」としており、同支店は「制度開始を目前に意思が決定していない企業が多いことが分かった」と分析した。
調査は8月1～9日にインターネットによるアンケート調査を実施し、50社の回答を集計した。登録申請に関する設問では1社が無回答だったため、分析から除いた。
制度について「だいたい知っている」が28社（56.0％）、「よく知っている」が14社（28.0％）となり、概要を把握している事業者が84％に上った。一定程度は周知が進んでいるとみられる。
同支店は、人手不足が課題となる中、免税事業者との取引中止で外注先などを失った場合に「（外注が必要な）自社の受注を制限せざるを得ない可能性があり、制度開始を前に難しい選択を迫られている」と分析した。
（謝花史哲）
