琉球新報社 
沖縄平和市民連絡会など13団体は30日、辺野古新基地建設に関する設計変更申請の不承認を巡る訴訟の最高裁判決が9月4日に出るのを前に県海岸防災課の担当者と面会し、今後の県の対応などについて要望した。県担当者は判決当日の対応について「判決内容を確認し、知事コメントを出す」と説明した。不承認を取り消すかといった県の方針については「最終判断をいつやるかは聞いていない」と述べるにとどめた。県は、設計変更の承認・不承認の判断を判決後、直ちに示すことには慎重な姿勢だ。
また、県が敗訴した場合を見据え、今後の対応を探るための検討は進めているとした。
要請で市民団体側は、県が敗訴した場合にも、設計変更申請を再度不承認とすることや現行の埋め立て承認を再撤回する理由を検討するため、有識者による第三者委員会を設置することを要望した。
これについて担当者は「今後の対応を検討する中で、必要があれば専門家の意見を聞くことは否定しない」と語ったが、第三者委の立ち上げについては慎重な姿勢を示した。
（知念征尚）
