琉球新報社 りゅうぎん総合研究所（豊田良二社長）は30日、7月の県内景気動向を発表した。回復の動きがみられる消費項目の判断を上方修正したが、台風6号の影響を見極める必要があるとして、全体では「回復の動きが強まる」との3月からの判断を維持した。
【消費】百貨店やスーパーの売上高はともに前年を上回った。台風による機会損失はあったが通過後の需要に支えられ、堅調に推移。家電関連もコロナ禍の巣ごもり需要の反動減が一巡しつつあるとの声がある。
【建設】6月の新設住宅着工戸数は貸家や分譲が大きく伸び、前年比62・6％増の1213戸だった。主要建設会社の受注額は公共、民間で増加し前年を上回った。原材料関連の売上高は高止まりする鋼材が前年を上回り、出荷量が減った木材は下回った。
【観光】コロナ5類以降や夏休みシーズンで旅行需要は高く、主要ホテルの稼働率、売上高、宿泊収入は20カ月連続で前年を上回った。ゴルフ場は入場者数が2カ月連続の減だが、売上高は17カ月連続で前年を上回っている。引き続き高い旅行需要が見込まれる。
（當山幸都）
