最高裁で敗訴でも「不承認か再撤回を」　県内外14団体が沖縄県に要請　辺野古新基地問題

　名護市辺野古の新基地建設について、県内外の市民や団体などでつくる「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会」は30日、県海岸防災課を訪れ、玉城デニー知事宛に、9月4日の最高裁判決で県が敗訴した場合に、沖縄防衛局の設計変更申請を承認せずに再度不承認とするか、埋め立て承認そのものの再撤回をするよう求めた要請書を手渡した。

　同協議会は2015年に発足。辺野古の新基地建設で、国が当初、土砂の大部分を県外から搬入しようとしていたことに、採取候補地域の市民や団体が反対して結成した。19年には全国から集めた60万筆以上の反対署名を国に提出した。

　要請文には県外の14団体が名を連ねた。今年3月末に、陸域・海域の30％以上を保護地域などにすることを目標とした「生物多様性国家戦略2023―2030」が閣議決定されたことを踏まえ、「辺野古・大浦湾の海を基地建設のために国自らが税金を使って破壊する行為は止めるべきだ」と指摘している。（沖田有吾）