金城 美智子 
【東京】ＪＡ沖縄や県糖業振興協会などで構成する「県さとうきび対策本部」（新崎弘光本部長）は２日、農水省に森山裕農相を訪ね、県内のサトウキビ生産の維持存続を図るため、本年度のサトウキビ価格・政策の確立を図るよう要請した。
要請では、小規模、零細の生産農家が多い県内で、離島の基幹作物であるサトウキビを再生産するための生産者所得確保などのため、①環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意に対応した国内対策②「糖価調整制度」の堅持と財源確保③再生産可能な甘味資源作物交付金水準の引き上げ―など７項目を求めた。
森山農相は「厳しい条件の中で国土を守るという理念で農業を頑張っていただいていることは理解している。財務省との交渉も続けており、（生産者にとっても）いいところで結論を見いだしたい」と応じた。
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