政治

基地の履歴調査、米駐在員を活用 知事、県議会で答弁

 県議会11月定例会は9日、3日目の一般質問が行われた。翁長雄志知事は米軍基地に起因する環境汚染に関して、県が米国に置いているワシントン駐在員を通じて米政府に情報公開請求することを含め、基地の土地使用履歴の開示を求めていく考えを示した。

 翁長知事は沖縄市サッカー場汚染問題を念頭に「日米地位協定など難しい問題はあるが、ワシントン駐在がせっかくいろんな形で発信し情報収集する形になっている」と述べ、駐在員を活用した調査研究に意欲を示した。仲村未央氏(社民・護憲)への答弁。
 町田優知事公室長は2014年度に県が実施した地域安全保障に関する県民の意識調査で、自衛隊に対する印象について「良い印象を持っている」「どちらかといえば良い印象を持っている」と答えたのが計71・4%だったと明らかにした。町田公室長は「離島を抱える本県で、緊急患者空輸や災害救助など自衛隊は県民の生命財産を守るため大きく貢献していると考えている」と説明した。新垣安弘氏(無所属)の質問に答えた。
 謝花喜一郎県企画部長は、久米島町議選の投開票があった11月15日、琉球エアーコミューター(RAC)の那覇-久米島便が3往復欠航し「投票に行けなかった方がいる可能性がある」として、航空会社に再発防止を申し入れる考えを示した。呉屋宏氏(無所属)への答弁。



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