「福島避難者支援を」　じゃんがら会、県に要望書

　東京電力福島第１原発事故からの避難で、福島県が災害救助法に基づく避難先の住宅無償提供を２０１７年３月で終了するのを受け「福島避難者のつどい沖縄じゃんがら会」（桜井野亜会長）は１７日、沖縄県の避難者への住宅支援や就労支援体制の強化を求める要望書を沖縄県に提出した。

　福島から県内への避難者は１１月２７日現在、４８８人。要望書は、住宅の無償提供の終了後も県内に住み続ける人に対して賃貸契約の際の保証人条件の緩和や安価な賃貸住宅の情報提供、避難者を正規雇用した企業への助成、ニライカナイカードの適用期間延長などを求めた。
　桜井会長は「県民の皆さんの温かい支援に感謝している。住宅支援の終了で、避難者は帰還か定住かを迫られる中、小児甲状腺がんが多発している現状を知るなど混乱している」と話し、支援継続の必要性を訴えた。