琉球新報社 東京商工リサーチ沖縄支店は２２日、一戸建て、共同住宅を自社で設計・施工する県内ハウスメーカーの年間販売数（２０１４年１０月～１５年９月）を発表した。一戸建て部門は、大成ホーム（浦添市）が前期比１３戸増の１６３戸で６年連続１位。共同住宅部門ではキャリア・プラン（浦添市）が１７棟増の４２棟で初のトップとなった。それぞれ各部門の最多販売数を更新した。消費税増税に伴う反動もあり減少した企業もあるが、観光需要の拡大や人口増加、住宅ローンの低金利などで高水準を保っている。
総販売数は戸建てが４・５％減の１１１５戸、共同住宅が１０・４％増の２９６棟。調査は県内に本社を構えるハウスメーカーを対象に集計し、戸建て部門は３４社、共同住宅部門は２６社が回答した。回答した社の前年実績と比較した。
戸建て部門の２位は沖興建（宜野湾市）で１６戸増の９８戸、３位は徳里産業（嘉手納町）で１９戸減の７８戸、４位はアイムホーム（北谷町）で９戸減の７０戸、５位は沖建住宅（那覇市）で１５戸減の６４戸。
建築構造別では鉄筋コンクリート（ＲＣ）が２１社と最多。木造８社、コンクリートブロック（ＣＢ）３社、鉄骨（Ｓ）２社と続いた。
共同住宅の２位は前年まで２年連続トップだった沖創建設（那覇市）で５棟増の３３棟、３位は照正組（那覇市）で同数の２６棟、４位は大鏡建設（那覇市）で１棟減の２４棟、５位は大匠アーキプロ（那覇市）で７棟増の２２棟だった。
戸建て、共同住宅の該当企業３８社（重複あり）のうち、県の建築指定特Ａ業者は１４社で全体の３６・８％を占めた。
同支店は１６年の住宅需要について「資材と賃金の高騰で建築単価が上昇し業者間で受注にばらつきはあるが、観光需要の拡大や人口増加を背景にインフラ整備が進む。低金利もあり現状規模が続く」と見通した。
