政治

「普天間」が争点、解決手法に違い 宜野湾市長選投開票まで1ヵ月

(左から)佐喜真淳氏、志村恵一郎氏

 【宜野湾市長選取材班】任期満了に伴う宜野湾市長選は来年1月24日の投開票まで、24日で1カ月に迫った。再選を目指す現職の佐喜真淳氏(51)=自民、公明推薦=と新人の志村恵一郎氏(63)の2氏が立候補を表明している。米軍普天間飛行場返還・移設問題を最大争点に自公対翁長県政を支える「オール沖縄」勢力の対決構図を鮮明に、選挙戦は一層熱を帯びてきた。

 普天間の返還・移設問題で佐喜真氏は「基地の負担軽減と危険性除去を実現するために一日も早い返還を求める」と訴える。志村氏は「普天間の早期の危険性除去の観点からも名護市辺野古への移設は認めない」と訴え、解決手法の違いが際立っている。
 佐喜真氏は14日に公明党県本からの推薦を得て、17日には政策協定を締結した。19日には公明党の斉藤鉄夫選対委員長が市内入りし街頭演説を実施した。自民党の茂木敏充選対委員長も2回にわたり選対を訪れ「全県規模選挙」として取り組むよう指示した。商工会政治連盟など約70団体からの推薦も受けており、自公支持層、経済界などの着実な票固めと無党派層への支持拡大に努めている。
 対する志村氏は9日、早々に総決起大会を終えた。地域回りや街頭活動、中部地区の革新系首長や社民、共産、社大、民主、生活、県議会会派・県民ネットと連携した運動を重ね、知名度向上を図ってきた。那覇市議会新風会や金秀グループ、かりゆしグループなどが企業・保守支持層の切り崩しを狙っている。翁長知事を支える「オール沖縄」勢力の全面支援を受け、支持拡大に奔走している。
 県内政党のほとんどが支持を表明し選挙運動を本格化させる一方、翁長県政で中立の立場を取る維新は態度を保留している。24日にある「おおさか維新の会」の総会後に具体的な対応を決める方針だ。



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