金城 潤 
米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設をめぐり、名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを執行停止した国土交通相決定について、翁長雄志知事は２５日午後、県庁で会見を開き、同決定を取り消すよう求める抗告訴訟を提起したことを発表した。翁長知事は「訴えは国交相による執行停止の効力を失わせることになる。沖縄防衛局が行う埋め立て工事を止める上で有効な方法だ」と語った。
国土交通相の執行停止決定の適否を審査していた国地方係争処理委員会が県の申し出を却下したことについて、翁長知事は「執行停止の違法性について実質的な審査が一切行われることなく却下された。国地方係争処理委員会の存在意義を自ら否定しかねないもので、遺憾だ」と述べた。【琉球新報電子版】
