琉球新報社 県教育庁は戦中・戦後の混乱期に義務教育を修了できなかった人を支援する事業を、２０１７年度をめどに終了する方向で調整していることが２５日、分かった。１１年度から開始した同事業は１３年度で終了する予定だったが、希望者が続いたことから単年で延長してきた。本年度で単年度の延長も終える予定だったが、ことし入学した生徒が卒業予定の年度まで延長する方向だ。県教育庁の担当者は「対象者が減ってきている。当初は３年間の事業だった。無限に延長することはできない」とし、今後の施策については「必要に応じて対応したい」と話した。
事業の委託を受けているのは珊瑚舎スコーレ（星野人史代表）とエンカレッジ（坂晴紀理事長）、三和人材育成会（金城佳隆理事長）の３団体。事業は１９３２年～４１年生まれの人を対象にしている。
珊瑚舎スコーレの星野代表は「珊瑚舎は生徒がいる限り続ける。一緒に学ぶ場をつくるために県に働き掛けたい。事業は終わったら駄目だと思う」と指摘した。
エンカレッジの坂理事長は「終了後は高齢者の学び直しなど新しい支援の形を考え、県に提案したい」と語った。
三和人材育成会の金城理事長は「素晴らしい事業だった」と事業を評価した。３年計画で取り組んでいる同会は、３年目を迎える本年度で活動を終える。
終了後の対応について別の県教育庁の担当者は、「国が検討しているフリースクールや夜間中学校設置の動向を見ながら検討したい」と話した。（安富智希）
