社会

原発事故避難者へ支援継続を 県内市民団体、国と県に署名送付へ

住宅支援継続などを訴え、署名を呼び掛ける「原発事故避難者に公的支援を求める会」の賛同者ら=26日、那覇市の県庁前

 福島原発事故に伴う避難者への住宅支援が2017年3月で打ち切られることについて、原発事故避難者に公的支援を求める会(矢ヶ崎克馬会長)は26日、那覇市の県庁前などで署名活動を実施し、支援継続への賛同者を募った。会は今月から署名活動に取り組み、26日現在で千件ほどが集まったという。年明けにも沖縄県や福島県、政府に署名を送る意向だ。

 福島県はことし6月、自主避難者への住宅無償提供を16年度末で打ち切る方針を発表した。県独自の支援策として、帰還する世帯には引っ越し費用の補助を決めた。福島県の推計では、県内外への自主避難者は約9千世帯、約2万5千人。福島から沖縄への避難者は11月12日現在、488人。
 署名では沖縄県知事への要望として、原発事故避難者の実態把握、福島県外の避難者も含めた住宅支援の継続、避難者に割引などのサービスを提供するニライカナイカードの継続、県内在住者全員を対象とした健康診断の実施などを求めている。
 福島県知事と首相には、住宅支援の無期限継続や立法措置、健診や医療費減免などの立法措置や制度構築、損害賠償の実現などを要請している。
 矢ヶ崎会長は「ニライカナイカードも打ち切りの方向という話もある。沖縄県は避難者を沖縄県民として扱い、安定した暮らしの確保に努めてほしい」と強調した。



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