志良堂 仁 
【宜野湾市長選取材班】琉球新報社は２５～２７日の３日間、来年１月１７日告示、２４日投開票の宜野湾市長選に向けて、市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。本紙の取材を加味して序盤情勢を分析したところ、翁長県政与党の支援を受ける新人の志村恵一郎氏（６３）と現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝が横一線で激しく競り合う展開になっている。回答者の約９割が市長選に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」と答え、市民の注目度は高い。まだ２割以上が投票先を決めておらず、無党派層の獲得が勝敗の鍵を握りそうだ。
市長選の最大争点となる米軍普天間飛行場の返還・移設問題では「県外移設」「国外移設」「無条件の閉鎖撤去」と回答した人の割合は合計で７１・１％に上った。「辺野古移設」「辺野古以外の県内移設」は計１３・６％だった。
投票する候補者を決める際に重視する点について、５５・４％が「普天間飛行場問題などの基地問題」と回答し、普天間問題への関心の高さがうかがえた。次いで「経済振興・雇用対策」が１２・３％、「候補者の人柄や地縁・血縁」は８・４％だった。
政府・与党に対抗して普天間の辺野古移設に反対する翁長雄志知事について、「支持する」「どちらかと言えば支持する」と回答したのは合計で６５・５％に上った。「支持しない」「どちらかと言えば支持しない」は計１８・８％だった。
政党別の支持率は自民が１４・９％と最も高く、社民６・１％、民主５・９％、共産２・９％と続いた。
現職の佐喜真氏は推薦を受ける自民の７割、公明の８割の支持を集めた。新人の志村氏は支援を受ける社民や共産の８割を固め、無党派層にも浸透している。
【調査方法】２５～２７日の３日間、宜野湾市内の２０歳以上の有権者を対象に電話で調査を実施した。電話帳から無作為に抽出して地域別、年代別に調査した。電話に出た１９９３世帯のうち５２２人から回答を得た。男女比は４４対５６、年代構成は２０代１０．０％、３０代１７．２％、４０代１９．７％、５０代２３．２％、６０代以上２９．９％。
