共同売店、振興の核に　サミットで情報交換

　【国頭】過疎化や高齢化が進む地域で共同売店が果たせる役割について議論する「第２回共同売店サミット」（主催・共同売店ファンクラブ、与那共同店、沖縄大学宮城ゼミ）が２３日、国頭村与那のよんな～館で開かれ、県内外の共同売店関係者らが情報交換した。地元集落の散策ツアーを企画して観光誘客を図るなど、共同売店を核に活性化や定住条件整備を試みる例が報告された。

　国頭村与那の地域資源を生かし、与那共同店と連携したイベントに取り組む「ユナムンダクマ協議会」事務局長の大城靖さんは集落の遺跡、自然、見どころを地図にまとめた「徒歩ナビ」を作成し、地元住民のガイド研修も実施した上で集落の散策ツアーを実施している例などを説明した。大城さんは「日ごろは当たり前の地域資源が見方によっては宝に変わる」と強調した。
　西表島の大富共同組合の元店長、金武正さんは同店が若い世代の移住者らも店員として雇い、インターネットを活用して低価格で多様な商品を仕入れている状況などを報告した。金武さんは「人口は増えつつある。店が潤った分は地域に還元している」と語った。
　共同売店ファンクラブ奄美支部長の和泉和香さんは、奄美の大和村の大棚商店について紹介した。地域住民の有志が集う「大棚結（むすび）の会」が同店と連携して総菜作り・販売で高齢者らを支援すると同時に、移住者が地域に溶け込める場につなげていることを説明した。
　１０年前に奥共同店の創立１００周年を機に初開催して以来、２回目の共同売店サミットを企画した沖縄大学の宮城能彦教授（地域社会学）は取材に対し、共同売店を地域活性化へ生かす鍵について「移住者を取り込むこと、女性中心に活躍することだ」と指摘。サミットを年１回の頻度で定例化したい考えを示した。