金城 潤 
翁長雄志知事は４日、県職員向けの庁内放送で年頭あいさつを行った。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設問題について「米軍基地の問題は沖縄県の宿命的な課題だ。私たち責任世代が屈することなく立ち向かっていく後ろ姿を見せることによって、子どもたちは自信と勇気と誇りを持って生きていくと信じている」と述べ、今後も阻止の姿勢を貫く姿勢を示した。
子どもの貧困問題について、翁長知事は「県経済が力強さを増していく中、成長の果実が行き届いていない分野がある。特に子どもの貧困への対応は性根を据えて力を尽くしていく」と述べた。
１０年間の沖縄振興計画「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」の５年目に当たることに言及し「これまでの成果を検証し、残された課題への対応などを総括して、後期５年に向けて沖縄振興を強力に推進していく」と述べた。経済振興では「昨年９月に公表された県アジア経済戦略構想の実現に向けて、今後は推進計画の策定などにより、具体的な施策を実施し、本県の自立型経済の構築を加速させたい」と意気込んだ。
英文へ→In New Year’s greeting, Governor Onaga expresses determination not to back down on base issue
