金城 美智子 東京商工リサーチ沖縄支店が６日午前に発表した２０１５年県内企業倒産状況（負債総額１千万円以上）によると、昨年１年間に県内で発生した倒産は前年より１０件少ない６８件で、統計開始の１９７５年以降過去２番目に低かった。負債総額は前年比２・７％増の１０３億８７００万円で、過去３番目の低さだった。
観光関連や建設関連が好調に推移していることに加え、金融機関が柔軟な貸し出し姿勢を維持していることを反映して、昨年と同様に件数、負債総額ともに低水準で推移した。
倒産件数は２０１０年の４９件に次いで少なかった。業種別では建設業の倒産が２０件と最も多く、全体の２９・４％を占めた。ただ、件数は前年より２件減り、建設業の倒産としては過去最少だった。サービス業の１５件が続き、全体の２２・１％を占めた。
同支店は今後の見通しについて「貸出金利の低下傾向から中小企業の資金繰り環境は比較的安定し、年度末に掛けても倒産件数は１桁台の落ち着いた推移が続く」と分析した。
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