琉球新報社 東京商工リサーチ沖縄支店は６日、２０１５年県内企業倒産状況（負債総額１千万円以上）を発表し、昨年１年間の倒産件数は前年比１０件減の６８件、負債総額は２・７％増の１０３億８７００万円だった。統計を開始した１９７５年以降で件数は２番目、負債総額は３番目の低さだった。観光や建設関連の受注が好調なことに加え、金融機関が柔軟な貸し出し姿勢を維持していることを反映し、前年同様に件数、負債総額ともに低水準で推移した。
同日に発表された１５年１２月の倒産件数は前年同月比２件減の６件、負債総額は１４・０％増の９億１９００万円だった。単月の倒産件数が１桁台なのは１４カ月連続となった。
年間の倒産件数を業種別に見ると、建設業が２０件と最も多く、全体の２９・４％を占めた。ただ、前年より２件少なく、建設業の倒産としては過去最少。倒産件数を押し上げていた建設業の低水準化は総数を引き下げる一因となっている。サービス業の１５件（２２・１％）、小売業の８件（１１・８％）が続いた。
倒産の主な要因は「販売不振」が２４件、「既往のしわ寄せ」１７件、「放漫経営」１１件などだった。販売不振と既往のしわ寄せ、売掛金回収難を合わせた「不況型倒産」は計４２件で全体の６１・８％を占めた。
倒産のうち、破産や特別清算などの法的倒産は５７件。従業員規模別では「５人未満」が４２件（６１・８％）と最も多かった。
同支店は今後の見通しについて「貸出金利の低下傾向から中小企業の資金繰り環境は比較的安定し、年度末にかけても倒産件数は１桁台の落ち着いた推移が続く」と分析した。
