上限撤廃を答申 建設業審議会 県工事の制限価格


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 県発注工事の最低制限価格上限の引き上げについて審議してきた県建設業審議会(会長・大城郁寛琉球大教授)は14日、県庁に浦崎唯昭副知事を訪ね、最低制限価格の上限を撤廃するほか、同価格を算出する算定式の一般管理費掛け率を現行の60%から70%に引き上げるよう答申した。県は本年度中に最低制限価格の上限を撤廃するかなどを決める。

見直しが決まれば、4月以降に発注する公共工事に適用される。
 大城会長は「適正な価格で工事発注を行うことや受注した工事において適正な利潤を確保できるよう最低制限価格を引き上げた方がいいという意見が全委員から出た。下請けや孫請けの業者まで(利潤が)行き渡る結果につなげてほしい」と求めた。
 浦崎副知事は「答申の趣旨を踏まえ、県が発注する公共工事の最低制限価格見直しに反映させたい」と述べた。
 県土木建築部が調べたところ、県土建部発注の2012、13年度の公共工事のうち約4割について、受注業者が「赤字になった」と回答していた。