大城 誠二 
【宜野湾市長選取材班】琉球新報社と沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）は合同で１５～１７日の３日間、２４日投開票の宜野湾市長選に向けて、市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。本紙の取材を加味して情勢を分析したところ、元県幹部で翁長県政与党が支援する新人の志村恵一郎氏（６３）＝無所属＝と、再選を目指す現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝が横一線で並ぶ接戦を繰り広げている。回答者の９割以上が市長選に関心があると答え、昨年１２月末の本紙単独調査よりも市民の注目は高まっている。投票日を間近に控えて８割が投票先を決めた。残り２割の無党派や若者層などの掘り起こしが勝敗の鍵を握りそうだ。
最大争点となる米軍普天間飛行場の返還・移設問題では「県外移設」「国外移設」「無条件の閉鎖撤去」と回答した人の割合は合計で７４・４％で、前回調査より３・３ポイント上がった。「辺野古移設」「辺野古以外の県内移設」は計１４・３％だった。
普天間の辺野古移設問題をめぐり、翁長雄志知事が前知事の埋め立て承認を取り消したことについて、「支持する」「どちらかと言えば支持する」と回答したのは合計で６１・８％だった。「支持しない」「どちらかと言えば支持しない」は計２０・０％だった。
投票する候補者を決める際に重視する点について「普天間飛行場問題などの基地問題」が５５・４％で前回同様に最も高かった。基地問題を重視する回答者のうち、佐喜真氏に投票すると決めた人は３割弱、志村氏は５割強だった。
１３・７％で２番目に高かった「経済振興・雇用対策」で、佐喜真氏に投票すると決めた人は５割強、志村氏は２割だった。
政党別の支持率は自民が１８・０％と最も高く、社民６・５％、共産４・４％と続いた。支持政党なしは４６・３％だった。
現職の佐喜真氏は推薦を受ける自民の９割弱、公明の９割を固めた。新人の志村氏は社民と共産の８割、社大の７割強を固めた。民主は両氏に割れた。
