志良堂 仁 【東京】国と県が米軍普天間飛行場の辺野古移設問題や在沖米軍基地の負担軽減策などを話し合う「政府・沖縄県協議会」の第１回会合が２８日、首相官邸で開かれる。政府側は菅義偉官房長官、外務、防衛、沖縄担当の沖縄関係４閣僚と杉田和博官房副長官、県側は翁長雄志知事、安慶田光男副知事が出席する。昨年８～９月、政府と県が辺野古移設問題を話し合った集中協議後、政府と県との正式な協議は初めて。
協議会で県は辺野古移設の断念をあらためて求めるほか、２０１９年２月までの普天間飛行場の運用停止（５年以内運用停止）の確実な実施などについて国側の見解を求める。翁長知事は２７日夜、都内で記者団の取材に応じ「５年以内の運用停止は約束だが、動いていないので聞かないといけない」と強調し、辺野古移設問題は基地が押し付けられてきた沖縄の歴史をあらためて説明した上で、政府側に県内移設の断念を求めていく考えを示した。
一方、政府は普天間飛行場の東側一部返還の決定など、基地負担軽減策の成果を強調し、県側に辺野古移設への理解を求める。安倍晋三首相は２７日の衆院本会議代表質問で「普天間の一日も早い全面返還を現実のものとするためには移設を着実に進める必要がある」などと述べていた。
