志良堂 仁 
県と４１市町村でつくる沖縄振興会議が１日、那覇市の県市町村自治会館で開かれ、総額８０６億円の２０１６年度沖縄振興特別推進交付金（ソフト事業の一括交付金）の配分を前年度と同じ県分４９４億円、市町村分は３１２億円とすることを決めた。
続いて開いた沖縄振興市町村協議会では市町村分３１２億円のうち「基本枠」２７２億円を前年同様に各市町村へ配分し、広域事業などに充てる「特別枠」に４０億円を用意することを決めた。
沖縄振興会議の冒頭で翁長雄志知事は「県も円滑な事業執行を全力で取り組むので、各市町村も配慮と協力をお願いする」と述べた。【琉球新報電子版】
