大城 誠二 県は４日までに２０１６年度一般会計当初予算案を前年度比７７億円増（１・０％増）で過去最高の７５４２億円とする方針を決めた。県税などの歳入増加で総額が増えた。新年度予算案は８日の庁議で決定し、１６日開会予定の県議会２月定例会に提出する。経済的に困窮状態にあるひとり親世帯などの医療費助成の関連事業で３億６２００万円を計上するなど子どもの貧困対策に力を入れる。
受診料がひとり親世帯の口座に自動的に振り込まれる「自動償還払い」の導入を後押しするため、県は実施主体の市町村のシステム改修に上限範囲内で全額補助する。内閣府の「沖縄子どもの貧困緊急対策事業」関連では４４００万円が盛り込まれ、県は市町村が配置する支援員の研修や子どもの居場所づくり事業の成果を評価する。
県が県内５カ所で実施している無料塾を８カ所に拡充する「子育て総合支援モデル事業」には１億５５００万円を措置する。対象児童を小学校高学年から小学校低学年まで引き下げる。
新規事業として本島住民に各離島へ足を運んでもらう離島観光交流促進事業に１億８１８０万円、本島から離島への食料など日用品の輸送の補助事業に１億１８６４万円を計上する。
大型ＭＩＣＥ（企業の報奨旅行や国際会議、見本市など）施設の受け入れ環境整備には８０億円、航空機整備事業に２１億円、新石垣空港の国際線ターミナルビル整備事業へ１３億７７２８万円を措置する。
高校生への奨学のための給付金は１３億７９２０万円を計上し、県外へ進学する大学生への給付型奨学金や小学校の少人数学級の拡大方針も盛り込んだ。
アジア経済戦略構想の調査費用は１６００万円を充てる。性暴力被害者ワンストップ支援センターの整備事業に１７９８万円、本島周辺でのジュゴンの実態調査費用に１０５０万円を措置する。１５年度補正予算案は６８億２９９６万円を計上する。深刻な子どもの貧困に対応するための基金創設に向け３０億円も盛り込む。
