中台漁業協定見直しを　県、取り締まり強化 国に要請

　【東京】県と県漁業協同組合連合会（上原亀一会長）、県漁業協同組合長会（古波蔵廣会長）は１２日、農林水産省に森山裕農相を訪ね、違反操業の取り締まり強化など日台漁業取り決め（協定）と日中漁業協定の見直しを要請した。浦崎唯昭副知事から要請書を受け取った森山氏は「沖縄で安心して操業できるよう、引き続き粘り強く取り組んで参りたい」と応じた。

　日台漁業協定の要請は５項目で、東経１２５度３０分より東側の水域、台湾主張の暫定執法線より南側の水域を協定適用水域から撤廃することなどこれまでも要請している４項目に加え、沖縄漁業基金を２０１７年度以降も継続的に予算措置を講じるよう制度の運用改善などを新たに求めた。
　日中漁業協定については北緯２７度以南の水域で中国漁船の操業を規制できるよう１９９７年の外相書簡を破棄し、同協定第６条を見直すことなどを挙げた。