政治

係争委、実質審査へ 委員長明言「対象になる」

 【東京】米軍普天間飛行場の辺野古移設で、国交相が翁長雄志知事の埋め立て承認取り消し処分の是正を指示したことに関し、県が指示を不服として国地方係争処理委員会に審査を申し出た場合について、係争委の小早川光郎委員長(成蹊大法科大学院客員教授)は審査の対象になるとの認識を示した。8日、本紙の取材に答えた。

 小早川氏は、現時点で県が審査を申し出ておらず内容が分からないとしながらも「(是正の指示自体が)典型的な国の関与なので、典型的に(審査の)対象になる」と述べ、是正指示が係争委の審査対象となる「国の関与」に当たると明言した。
 小早川氏は是正指示が審査申し出された場合について「慎重、的確にやっていきたい」と述べた。



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