県、係争委に審査申し出　国の是正指示「違法」

　【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事に対し、国土交通相が是正指示を出し直したことを受け、県は２３日午後、是正指示は「違法な国の関与」だとして、国地方係争処理委員会（小早川光郎委員長）に審査を申し出た。係争処理委は申し出から９０日以内に結論を出すため、６月２１日までに県と国に審査結果が通知される。

　県の申し出は、第三者委員会の検証などを踏まえた翁長知事の承認取り消しは「適法」で、国交相の是正指示は「違法」と主張し、係争委が国に是正指示を取り消すよう勧告することを求めている。
　国は当初７日に承認取り消し処分を取り消すよう是正指示を出していたが、県が「指示理由が記載されていない」などと指摘して、係争委に審査を申し出たことを受け、新たに理由を付け加えて１６日に指示をやり直していた。県は２３日、新たな指示を受け当初の是正指示に関する係争委への審査申し出を取り下げ、再び申し出ることになった。
　係争委の審査結果に県が不服がある場合や、国が勧告に応じない場合、県は高裁に提訴する。係争委は早ければ月内にも第１回会合を開く見込み。翁長知事自身が出席し、意見陳述することも検討されている。