政治

「辺野古反対」58% 普天間固定化「認めぬ」68% 県民意識調査

 県が実施した2015年度の「地域安全保障に関する県民意識調査」で「米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する政府の方針に賛成か反対か」という質問に対し「反対」と回答したのは58・2%で「賛成」の25・5%の倍以上に上った。一方、普天間飛行場の固定化に関する質問には「容認できない」という回答が68・6%に達し、「容認できる」の6・7%を圧倒した。辺野古移設計画の見直しを求めると同時に、普天間の固定化を強く拒否する民意が示された形だ。

 県が実施する県民意識調査で、辺野古移設の是非に関する質問項目を設けたのは15年度が初めて。
 辺野古移設への賛否に関する回答の内訳は「賛成」13・5%、「どちらかと言えば賛成」12・0%で、合計25・5%だった。これに対し「反対」44・6%、「どちらかと言えば反対」13・6%で、合計は58・2%だった。「分からない」は15・3%、無回答は1%だった。
 普天間飛行場の固定化に関する質問で「分からない」と答えたのは23・3%だった。無回答は1・4%。
 在日米軍の印象に関する回答(「どちらかと言えば」を含む)では、14年度には「良い印象」が32・8%、「悪い印象」が45・6%だったのに比べ、15年度には「良い印象」が28・3%、「悪い印象」が53・8%と、悪い印象が8・2ポイント増える結果となった。
 調査は県内の15~74歳の男女3千人を対象に、書面アンケートを送付して実施した。42・2%に当たる1265人が回答した。
英文へ→Regional opinion poll reveals opposition of 58% to Henoko relocation and 68% to Futenma Air Station remaining in place



関連するニュース






  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス



  • 会員制サービス






  • 他のサービス