琉球新報社 
県統計課は３１日、県経済の構造や波及効果などを示す２０１１年の県産業連関表を発表した。県内総生産（ＧＤＰ）に原材料価格などを含めた「県内生産額」は６兆２１８７億円で前回の０５年比で７・８％増加した。産業別では第１次産業が０５年比で０・１ポイント低下の１・７％、第２次産業が同１・８ポイント低下の１９・５％、第３次産業が同１・９ポイント上昇の７８・８％だった。生産額を財・サービス別にみると、財の生産は０５年比２・０ポイント低下の１兆４８０７億円、サービスは同２・０ポイント上昇の４兆７３８０億円と県内産業のサービス化が進んでいる。
財とサービスの構成比は財が２３・８％、サービス７６・２％で、全国の財３９・９％、サービス６０・１％と比べても県内産業のサービスの生産割合は高い。各産業部門の生産活動に必要な原材料・燃料などの取引額である「中間投入額」は２兆７１５７億円で、０５年比７・７％増、生産活動によって付け加えられた価値の「粗付加価値額」は０５年比７・９％増の３兆５０３０億円だった。
輸出と観光客の県内消費などを含めた「輸移出額」は９４１４億円、輸入と県民の県外消費などを含めた「輸移入額」は１兆８８２６億円、輸移出額から輸移入額を差し引いた「県際収支」は９４１３億円の輸移入超過となり、０５年比で７・１％増加し収支は悪化した。県内需要に占める県内生産の割合を示す自給率は０５年比０・４ポイント低下の７３・７％だった。全産業平均における生産波及の大きさは１・３９２１倍で０５年の１・４６２０倍より低下した。
産業連関表はこれまで７５年、７８年、８０年、８５年、９０年、９５年、００年、０５年の表を発表しており、１１年の今回で９回目となる。
