経済

県内生産額6.2兆円 11年、3次産業伸び7.8%増

 県統計課は31日、県経済の構造や波及効果などを示す2011年の県産業連関表を発表した。県内総生産(GDP)に原材料価格などを含めた「県内生産額」は6兆2187億円で前回の05年比で7・8%増加した。産業別では第1次産業が05年比で0・1ポイント低下の1・7%、第2次産業が同1・8ポイント低下の19・5%、第3次産業が同1・9ポイント上昇の78・8%だった。生産額を財・サービス別にみると、財の生産は05年比2・0ポイント低下の1兆4807億円、サービスは同2・0ポイント上昇の4兆7380億円と県内産業のサービス化が進んでいる。

 財とサービスの構成比は財が23・8%、サービス76・2%で、全国の財39・9%、サービス60・1%と比べても県内産業のサービスの生産割合は高い。各産業部門の生産活動に必要な原材料・燃料などの取引額である「中間投入額」は2兆7157億円で、05年比7・7%増、生産活動によって付け加えられた価値の「粗付加価値額」は05年比7・9%増の3兆5030億円だった。
 輸出と観光客の県内消費などを含めた「輸移出額」は9414億円、輸入と県民の県外消費などを含めた「輸移入額」は1兆8826億円、輸移出額から輸移入額を差し引いた「県際収支」は9413億円の輸移入超過となり、05年比で7・1%増加し収支は悪化した。県内需要に占める県内生産の割合を示す自給率は05年比0・4ポイント低下の73・7%だった。全産業平均における生産波及の大きさは1・3921倍で05年の1・4620倍より低下した。
 産業連関表はこれまで75年、78年、80年、85年、90年、95年、00年、05年の表を発表しており、11年の今回で9回目となる。



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