大城 誠二 
２００８年度から続けられていた低価格の学習支援塾「ユイマール塾」が、補助事業打ち切りのため閉塾を余儀なくされていることが５日までに分かった。県対米請求権事業協会が人材育成助成事業として行い、最も多かった１３年度には石垣市、那覇市など県内３６カ所で開かれていたが、協会の運営予算減少のため１５年度で終了した。一部の塾は本年度も「必要とする生徒がおりやめられない」と講師らが手弁当で再出発し「人を育てるには長い時間が必要。補助を制度化してほしい」と声が上がっている。
塾は、離島やへき地など教育資源に乏しい地域の格差解消を目的に始まり、都市部にも拡大。講師料や教室使用料などの助成を受けて、地域の退職教員らが各地で立ち上げ、運営した。授業料は月額で小学生４千円、中学生６千円と安く設定されている上、生活保護世帯、住民税非課税世帯には半額が事業から補助された。このため低所得世帯の子どもたちも通うことができる貴重な学びの場となっていた。
協会によると、当初は１２年度までの５年の時限事業だったが継続の要望を受けて３年間延長。小中学生を対象に行われていた１４年度には、うるま市、糸満市、竹富町など１２市町で３４教室が開かれていた。１５年度は離島と中学生の部のみに縮小し、同年度で終了した。
協会は基金の運用益で運営しており「昨今の低金利で事業予算は大幅に減少している。他事業も縮小しており、これ以上の継続は不可能」と説明している。
市町村中最多の１３教室があった那覇市では、本年度、統合するところも含めて３カ所で講師らが同様の教室を開く。
講師らからは「ほかの塾に通えない低所得世帯や発達障害傾向の子どもの居場所になっている」「運営はとても苦しいが、とにかく地域の子どもたちのためにと踏ん張っている」と塾の継続へ支援を求める声が相次いだ。（黒田華）
