大城 誠二 
１９９６年の米軍普天間飛行場の返還合意から２０年の節目を迎えたことを受け、普天間飛行場の閉鎖・撤去と辺野古新基地建設断念を求める県民集会（辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議主催）が１２日夕、那覇市の県民広場で開かれた。普天間飛行場の５年以内の運用停止実現などを求めて多くの県民が集まった。
オール沖縄会議の高里鈴代共同代表は「政府は普天間飛行場の危険性を口実に辺野古新基地建設を強行している。普天間の危険性の継続と建設の遅れの責任が沖縄にあるかのような政府の態度を、声を上げ続けて無くしていこう。無条件に返還が実現されるべく頑張っていこう」とあいさつした。【琉球新報電子版】
