土砂搬出阻止を決議　８県１８団体が辺野古反対、連帯確認

　【名護】辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会のメンバーらと名護市辺野古で新基地建設に反対している市民らによる学習会が１８日午後、名護市の名護市役所屋部支所で行われ、約３００人が参加した。土砂搬出元の８県１８団体が一堂に会すのは初めて。「沖縄と全国が連帯・連携し、埋め立て用土砂搬出、辺野古新基地建設ストップの声を日本全土に響かせる」とする決議案を全会一致で採択した。

　協議会の大津幸夫共同代表が「辺野古に土砂は搬出しないと、市民一人一人が立ち上がった。オール沖縄からオール日本への動きの出発点だ」とあいさつ。稲嶺進名護市長は「皆さんの力も借りて安倍政権に正面から立ち向かっていきたい」と感謝した。
　向井宏北海道大学名誉教授、湯浅一郎環瀬戸内海会議副代表、沖縄市民連絡会の北上田毅さんが、土砂採取が環境に与える影響などについてそれぞれ講演した。参加９団体が活動内容を報告し、「土砂搬出はさせない」と誓った。