あす午前に代執行実施　沖縄県庁に国通知届く　国交省が発表　

　【東京】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡る代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部による設計変更の承認命令を県が承認を見送ったことに伴う代執行について、国土交通省は27日午前、玉城デニー知事に充てた通知書が県庁に届いたと発表した。通知書は、26日付けで、斉藤鉄夫国交相が28日に玉城知事に代わって辺野古の地盤改良工事の変更承認申請を「承認する」としている。

　通知書では、28日午前9時30分ごろから正午ごろまでの間に国交省内で、「承認書を作成し、同省職員から沖縄防衛局職員に同承認書を交付することにより、本件変更承認申請を承認する」としている。

　玉城知事が、福岡高裁那覇支部の判決で決められた20日の承認期限までに承認しなかったことを理由とし、斉藤国交相による代執行を「地方自治法第245条8第8項の規定に基づき通知する」としている。