琉球新報社 
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】訪米中の佐喜真淳宜野湾市長は２７日、ワシントンの米連邦議員会館で米上院軍事委員会のマケイン委員長（共和）とヒロノ委員（民主）と相次いで会談した。佐喜真氏は、日米合意から２０年が経過しても米軍普天間飛行場の返還が実現できていないと指摘し「２０年は長い。１日も早い返還が重要だ」と訴えた。一方で日本政府に求めている２０１９年２月までの普天間飛行場の運用停止（５年以内運用停止）には触れなかった。
会談でマケイン氏は「返還には移設先が必要だ」と指摘、辺野古への代替施設建設の必要性を強調した。同時に「普天間移設問題は、解決しなければならない大きな事案の一つだ」と述べ、返還に向け日本政府や宜野湾市と取り組んでいく意向を示した。
佐喜真氏は２７日、ワシントンでの要請行動の日程を全て終えた。佐喜真氏は会見で「多くの米国関係者に市民の生の声を直接、訴えることができたのは大きな成果だ。返還を必ず成し遂げなければならないとの思いが強くなった」と話した。
英文へ→Mayor Sakima of Ginowan discusses Futenma Air Station’s return with Senator McCain
