琉球新報社 基地周辺の学校で実施されている防音事業の空調（エアコン）維持費補助が２０１６年度以降の実施設計分から一部廃止される問題で沖縄防衛局は１１日、現在県内の各市町村が運営し、補助廃止の対象となる教育施設の内訳を公表した。一方で県立の中学校と高校、特別支援学校の合計１６施設、法人などが運営する３７教育施設については、所在する市町村は明らかにしていない。
那覇市立が中学３、小学校６、幼稚園４、保育所１の計１４施設で最多となり、さまざまな教育施設が廃止の対象となることが分かった。次に多いうるま市立でも中学１、小学校６、幼稚園の２と広範囲だ。
一方で市町村の所在地が明らかにされていない法人などが運営する教育施設は、保育所が２８、幼稚園が３、小中高校がそれぞれ２で、保育所が最も多い。県立も所在地が不明で、高校が９、中学校が１、特別支援学校が６となっている。
防衛省は米軍基地から派生する騒音対策として、周辺の教育施設に空調維持費を補助しているが、このうち「３、４級」に分類されている施設については、１６年度以降の実施設計分から順次補助を廃止していくことを決めており、県や市町村が反発している。
