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米軍基地周辺の学校施設で実施されている防音事業の空調(エアコン)維持費補助が2016年度以降の実施設計分から一部廃止される問題で、平敷昭人県教育長は12日午後、沖縄防衛局を訪れ、補助継続を要請した。平敷教育長は「(廃止対象となっている)3級、4級の学校でも米軍機等による騒音は発生しており、その騒音による授業への影響は可能な限り軽減していく必要がある」と述べ、学習環境への影響から維持費の継続を求めた。
対応した防衛局の平井啓友次長は「今回の見直しによって直ちに補助を打ち切ることではない。影響を緩和するため機能復旧工事の補助率も1割程度引き上げとなっている。負担ができるだけ小さくなるように措置している」と理解を求めた。
これに対し平敷教育長は「数字の話ではなく、3級以下の学校も防音をする理由がある中で、維持費をはずすのはいかがなものか」と述べ、補助廃止の再考を本省に伝達するよう求めた。
【琉球新報電子版】