大城 誠二 【名護】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設で、陸上、海上の警備業務がそれぞれ特定の警備業者の独占状態にあり、警備業務の契約総額が、２０１４年６月から１６年１２月の２年半で少なくとも１６５億円に上ることが１５日分かった。また海上警備業務を請け負う警備会社のマリンセキュリティー（沖縄市泡瀬）が１週間に４０時間以上、勤務させるために義務付けられた労使間の協定を結ばないまま、超過勤務させ、残業代も支払っていなかったことも分かった。１５日、従業員が明らかにした。
警備業務の一般競争入札の参加は陸上、海上で各１社だけで、それぞれ落札率は９９％を超えていた。一般競争入札は、それぞれ２回行われ、陸上の警備業務は総合警備保障（東京）、海上警備業務はライジングサンセキュリティサービス（東京）が２回とも落札した。実際の海上警備業務はライジング社の１００％子会社のマリン社が行っている。
落札金額は陸上が約１９億円（落札率９９・８％）と約１６億円（落札率９９・２％）、海上が約２４億円（落札率９９・５％）と約２１億円（落札率９９・９％）だった。ゲート前などでの警備業務が始まった当初の１４年は、大成建設が工事業務として受注し、２社に再委託していた。警備費は陸上が約４２億円、海上が約４４億円だった。
マリン社の労務状況については、従業員が１日平均で５時間半の超過勤務をしているにもかかわらず残業代が支払われていなかった。従業員によると、求人誌には日勤で午前８時～午後５時が勤務時間で、日給は９千円とされている。だが実際には、大浦湾での業務が行われている同時間帯の前後で１日平均計５時間半の残業が発生している。
