政治

空調補助一部廃止、沖縄に影響集中 対象施設の4割

 米軍基地や自衛隊基地周辺の教育施設に対し、国が騒音対策として行ってきた空調(エアコン)の維持費助成が一部廃止される問題で、防衛省は16日、廃止対象となる全国の施設数を琉球新報に明らかにした。最も多かったのは沖縄県で108施設に上り、全体の4割以上を示した。県外の施設は合計154施設だった。対象施設は県外27都道府県にもあるが、多くが1桁台だった。唯一、3桁を超える沖縄に影響が集中する実態が鮮明となった。

 沖縄県以外で対象施設が最も多かったのは、航空自衛隊小松基地などを抱える石川県で、35施設だった。北海道や埼玉県が13、山口県と福岡県が9、鳥取県が8などと続いている。
 一方、防衛省は空調維持費の助成が廃止となる県内の対象施設について、これまで個別名を明らかにしていない。琉球新報は少なくとも公立の教育施設については、施設名を公表するよう防衛省に質問していたが、同省は16日、「補助事業者の了解を得ずに示すのは困難だ。相手側の了解を得ずに答えられない」との理由で公表しなかった。



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