【東京】政府は26日、米軍属女性死体遺棄事件を受け、再発防止策を検討するため、関係省庁の局長級からなる「沖縄における犯罪抑止対策推進チーム」を立ち上げると発表した。同日午後に初会合を開いて協議する。菅義偉官房長官は午前の記者会見で「早急に対策を取りまとめ、できるものから速やかに実行に移したい」などと狙いを述べた。
一方、菅官房長官は同チームで日米地位協定の改定などの議論をするのかを問われたが「再発防止を徹底することが今一番大事なことではないか。米国にもそのことを徹底して求め、政府としても日本国としてできることは行う」などと述べ明確に答えなかった。
【琉球新報電子版】