那覇港でのストライキを取りやめることを表明する全日本港湾労働組合（全港湾）沖縄地方本部の山口順市執行委員長（右）と沖縄港運協会の翁長竜太専務理事＝11日、那覇市港町
沖田 有吾 米海軍のミサイル駆逐艦ラファエル・ペラルタが沖縄県石垣市の石垣港に寄港を計画していることに対して、労働者の安全確保の観点から那覇港と石垣港で11日から全面ストライキを予定していた全日本港湾労働組合（全港湾）沖縄地方本部（山口順市執行委員長、組合員約1千人）は11日、那覇市港町で沖縄港運協会とともに会見を開き、午後1時から予定していた那覇港でのストについて解除すると発表した。石垣港でのストについては、組合と港運協会が石垣市の港湾課に話し合いを求めているが、見通しが立っていないため、予定通り午後1時からストを決行する予定という。
那覇港のスト解除は、11日午前10時からの話し合いで、「港湾労働者の安心・安全の確保は労使共通の願い」と認識を改めて共有できたことが理由としている。
山口委員長は、昨年9月の米軍の掃海艦に続いて、ミサイル駆逐艦が石垣港に寄港しようとしていることに「われわれの職場が軍事利用されることを懸念している」と話した。
午前10時からの話し合いでは、2023年に全国港湾労働組合連合会の「港湾を兵たん基地にしないようにあらゆる措置を講ずること」という要望に対し、日本港運協会が「平和を希求する思いは業界側も全く同感であり、異論の余地はない」とした回答について、沖縄でも踏襲することを確認した。山口委員長は「業界側も誠実に対応してくれた」と評価した。（沖田有吾）
