社会

沖縄大使に「残忍極まりない」 地位協定改定、兵力削減など要求 県町村会、南部市町村会

米軍属女性遺棄事件を受けて、水上正史外務省沖縄担当大使(右列手前)に抗議する県町村会の高良文雄会長(左列中央)ら=1日午後、那覇市の外務省沖縄事務所

 県町村会の高良文雄会長(本部町長)、城間俊安副会長(南風原町長)、新垣邦男副会長(北中城村長)が1日午後、那覇市の外務省沖縄事務所を訪ね、米軍属女性遺棄事件への抗議決議を水上正史外務省沖縄担当大使に手渡した。

 高良会長は「女性の人権を踏みにじり、残忍極まりない凶悪な蛮行だ。県民に強い衝撃と不安を与えている」と事件を非難し、遺族への謝罪と完全な補償、日米地位協定の抜本的な改定、在沖米軍基地の整理縮小と海兵隊を含む米軍兵力の削減を求めた。
 城間氏は南部市町村会会長としても、同会の抗議決議を手渡した。
 水上氏は「『綱紀粛正、再発防止と言いながら、また事件が起きたじゃないか』という指摘に返す言葉がない。政府一体となり米軍も含めて問題をどうするか検討している」と述べた。
 高良氏は地位協定について「県民は今までの対応では簡単に納得しない」と述べ、運用改善ではなく抜本改定を求めた。
 同会は沖縄防衛局と在沖米総領事館にも抗議する。【琉球新報電子版】



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