政治

地位協定 渉外知事会が改定要請

黄川田仁志外務政務官(右端)に事件の再発防止を求め、要請書を手渡す黒岩祐治会長(左から2人目)と安慶田光男沖縄県副知事ら(左)=3日正午ごろ、外務省

 【東京】米軍属女性遺棄事件を受け、米軍基地所在の14都道県でつくる渉外関係主要都道県知事連絡協議会(渉外知事会、会長・黒岩祐治神奈川県知事)は3日、外務省で黄川田仁志外務政務官と面談し、実効性のある再発防止策の策定や日米地位協定の改定を求め緊急要請した。安慶田光男副知事も同行し、在日米大使館や防衛省も訪れて同様の要請をした。緊急要請は事件を受けて黒岩会長が提起し、加盟都道県で協議して実施が決まった。

 要請書では、基地に隣接して暮らさざるを得ない市民の「安全安心な生活を根底から脅かすもので、断じて許すことはできない」と指摘し、これまでも渉外知事会が再発防止や教育訓練を繰り返し求めてきたことから、再発防止策の策定や地位協定改定とともに沖縄などの米軍基地負担軽減も求めた。
 防衛省で黒岩会長は「実効性のある具体的な再発防止策を強く要請する」と訴え、事件や基地問題の根底にある地位協定の改定を求めた。藤丸敏防衛政務官は「説得力ある防止策が取られるように努力を続ける」と応じた。
 外務省での要請後、記者団の取材に応じた安慶田氏は「日米地位協定を改定し、協定に守られているという米軍関係者の意識を改革しない限り事件はなくならない」と指摘した。



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