辺野古移設係争処理委、参考人陳述を不採用　結論は来週にも

　【東京】名護市辺野古の米軍新基地建設計画を巡り、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消し処分に対する石井啓一国土交通相の是正指示の適否を審査する第三者機関の国地方係争処理委員会（小早川光郎委員長）の第８回会合が１０日、総務省内で開かれた。小早川委員長は委員会後の会見で、県側が求めていた稲嶺進名護市長ら参考人の陳述と翁長知事の審尋について採用しないと発表した。小早川委員長は「結論が出せる見通しが立った」と述べた。２１日の期限までに審査内容について通知する必要があり、来週中に結論が出る見通し。

　参考人陳述や知事の審尋を採用しない理由について、小早川委員長は陳述書のほか、県側と国側の双方からさまざまな証拠が提出されていることを挙げ、「結論を出すためには沖縄県知事から申し立てられている証拠調べを実施する必要があるとは認められないという判断になった」と述べた。詳細な理由は明らかにしなかった。
　一方で県側が提出した知事と参考人８人からの陳述書については、全て証拠として採用する。翁長知事は１０日夜「審尋や参考人陳述の機会を得ることができなかったことは大変残念だが、私の意見陳述や提出した書面により、県の主張をしっかりとご判断いただきたい」とコメントした。