政治

県内首長36人「地位協定改定を」 琉球新報アンケート

 琉球新報は12日までに、米軍属女性暴行殺人事件を受けて県内全41市町村長に対し、事件に抗議する県民大会への参加の意思や日米地位協定の在り方についてアンケートした。米軍関係者に特権を与える日米地位協定については、回答のあった39首長のうち約9割に当たる36人が抜本改定すべきだと答えた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画については16首長が断念すべきだと答えた。23首長は県と国の和解協議中であることなどを理由に回答できないとした。19日の県民大会へは現時点で、本人出席の11首長を含め全体の3割に当たる13自治体が参加する。未定とした首長でも前向きに検討中との回答もあり、さらに参加は増える見込みだ。

 県議会が5月末に全会一致で可決した抗議決議で、初めて「在沖米海兵隊の撤退」が盛り込まれた。海兵隊の在り方についてアンケートでは「全面撤退すべき」が26・8%の11首長、「大幅に削減すべき」が48・8%の20首長で、合わせて75・6%が現状の海兵隊の存在を過重負担だと捉えている実態が浮かび上がった。「その他」の回答にも基地の整理縮小の意見があった。

 繰り返される米軍関係者の事件・事故に、県民の間で全基地撤去の声も上がっており、8首長が「全基地撤去」に賛成した。反対は3首長だった。22首長は「どちらとも言えない」とした。
 普天間飛行場の辺野古移設の是非について選択回答があったのは18首長で、うち16首長が移設計画を断念すべきだと答えた。進めるべきだと答えたのは下地敏彦宮古島市長と中山義隆石垣市長の2市長だった。

 地位協定については約9割が抜本的改定をすべきと答え、県民の根強い改定要求と呼応した。伊集盛久東村長と比屋根方次八重瀬町長の2町村長が「運用改善で対応すべき」と答えた。

 アンケートは2日に質問票を配布し、9日までに全首長から返答を得た。
 宜保晴毅豊見城市長と古謝景春南城市長は全質問に「無回答とする」と返答があった。



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