係争委判断に「県が提訴を」　菅氏「是正指示は有効」

　【東京】菅義偉官房長官は２０日午前の会見で、辺野古新基地建設を巡り、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消し処分に対する石井啓一国交相の是正指示について、国地方係争処理委員会が適否を判断しなかったことに対し、代執行訴訟の和解条項に基づき県側が提訴すべきとの認識を示した。

　和解条項には、係争委が是正指示を「違法でない」と判断した場合、県は不服があれば「取消訴訟を提起する」と明記しているが、違法性を判断しなかった時の手続きは書かれていない。そのため翁長知事は現時点では提訴せず、係争委が提示した国と県による協議をすべきとの立場を示している。菅氏は「是正指示は有効」と述べ、県が提訴しなかった場合の対応には明言しなかった。