係争委決定、県は提訴せず 国に早期協議要請


社会
この記事を書いた人 Avatar photo 大城 誠二

 名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り国が県に出した是正指示に関して、国地方係争処理委員会(係争委)が適否を判断せず、県と国に問題を「真摯(しんし)に協議」するよう求めた件について、県は24日、政府に早期の協議開催を求める文書を送った。裁判による早期決着を狙う国側は係争委の決定に対し、県が「不服」として高等裁判所に提訴するよう求めていたが、県はこれを正式に拒否した形。翁長雄志知事が27日に記者会見し、発表する。

 辺野古埋め立て承認取り消しを受けて国が県を提訴した代執行訴訟は和解の条件としてまず係争委に判断を委ね、国による是正指示が「違法」または「適法」と判断された場合、不服があれば県が7日以内に高裁へ提訴する手続きで合意していた。係争委は、国と県が対立する状況は好ましくないとして、18日に是正指示の適否を判断せず、双方に協議を求める決定をし、21日に県と国に通知した。

 県は「適法か違法か判断されておらず、県は和解条項に沿った提訴はできない」として国側に係争委の決定に沿った協議を行うよう求めている。ただ係争委の決定から7日以内に正式な手続きを取る必要があると判断し、24日に文書を送付した。