琉球新報社 
２０１４年度の県労働力調査によると、県内の３０～４０代女性の労働力率が２０代女性よりも高くなり、労働力曲線（年代別グラフ）が欧米諸国のような台形状になっていることが分かった。全国的には３０代で子育てのため離職する割合が多く、Ｍ字曲線を描く状況が課題とされるが、沖縄は放物線を描くという異なる状況が浮き彫りになった。ただ県内の男女間の賃金格差は縮まっておらず、女性が家事や育児のほとんどを担う状況も変わっていない。識者は「子育て世代でも働かざるを得ないだけで、欧米のように女性が働く環境が整っているわけではない」と指摘する。
労働力率などの状況は県がことし３月、男女共同参画に関する報告書でまとめた。女性の労働力率は２０～２４歳が６０・５％、２５～２９歳が７３・２％でともに全国平均を下回ったのに対し、３０～４４歳は７３・３～７５％でいずれも全国平均を上回った。県内の女性の労働力曲線は、１９８９年には全国同様に３０代が落ち込むＭ字曲線を描いていたが、２５年間で台形に変化した。
県の報告書はほかに、男女の賃金格差（厚生労働省調査）なども記載。県内女性の賃金は男性の７７％（１４年度）で全国平均より４・８ポイント高いものの、９５年度から７０％台で横ばい。育児休業取得率（県調査）は１４年度に女性９１・４％、男性２・８％で０８年度以降ほとんど変化していない。
県女性団体連絡協議会の大城貴代子会長は「夫の賃金が低いため、共働きを強いられる状況がある。離婚率も高く、母子世帯などは子育て中も働かざるを得ない」と指摘。保育所や学童保育の充実、女性議員を増やすことを課題に挙げた。
