志良堂 仁 
沖縄国税事務所は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０１６年１月１日現在の県内路線価（１平方メートル当たり）を公表した。県内３１８２地点の標準宅地の評価基準額の平均増減率は前年比１・７％増で２年連続増加した。地価が上昇したのは全国１４都道府県で沖縄は４番目に高い水準だった。
県内の最高路線価は１５年連続で那覇市久茂地３丁目（国際通り）のみずほ銀行那覇支店前で前年比５・０％増の６３万円だった。対前年変動率は１３年から４年連続で上昇しており、那覇市の市街地で上昇傾向が続く。県庁所在都市の最高路線価額の比較では全国で１９番目に高い路線価となった。
県内６税務署別の最高路線価は那覇、北那覇、沖縄の３カ所が増加した。
県不動産鑑定士協会の松永力也会長は「７００万人を超えた観光客の消費により、沖縄の地価が上昇している。那覇市など市街地を中心に一部の観光地が全体の地価を押し上げている」と分析した。加えて物流拠点施設の需要の高まりから、豊見城市豊崎や浦添市西洲などの地価も上昇していると説明した。
