金城 美智子 
佐喜真淳宜野湾市長は１２日午前、県庁に翁長雄志知事を訪ね、米軍普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還の実現を要請した。佐喜真市長は、普天間飛行場の返還に最優先で取り組むことや、近く開催される県、宜野湾市、政府でつくる「普天間飛行場負担軽減推進会議」などを通して、同飛行場の２０１９年２月まで（５年以内）の運用停止に取り組むよう求めた。翁長知事は「市長が言うことは県民全体が共有している。知事選も含め、普天間の県外移設が県民の民意だが、県も固定化は絶対許さず、早期返還を日米に要請してきた。一緒に危険性除去に取り組む」と応じた。
要請で佐喜真市長は「宜野湾市民が抱く危機感とは裏腹に、政府と県の間では移設先を巡る意見の違いから対立が続いており、普天間飛行場のさらなる固定化が懸念される」と訴えた。
翁長知事は「市長はじめ努力してきた５年以内の運用停止は、辺野古移設の進捗（しんちょく）にかかわらず速やかに実現するよう求めてきた。負担軽減推進会議の場で忌憚（きたん）のない意見を言いながら一緒にやっていきたい」と強調した。
佐喜真市長は１２日に上京し、１３日には首相官邸、防衛省、外務省、内閣府への要請を行う予定。【琉球新報電子版】
